某入札に参加することになり、見積りを作成したは良いが参加資格の証明というか各種書類を用意する必要があった。曰く営業許可証、納税証明書、社会保険支払証明書の提出が求められるという。以前にも同様の仕事で同様の書類を求められたことはあり、どれもすぐに準備できるものであった。少なくとも私はそう思っていたので、この楽だけど手間のかかる仕事を新入社員（といっても入社から既に1年たった）Mさんに振ったのが先週の話。
今週になって経過を確認したところ、まだ完了していなかった。Mさんは即日動いて営業許可証と社会保険を問題なく入手したが、財務省に納税証明書をお願いに行ったところ、地方政府で発行してもらうよう言われ、地方政府では担当者は誰かの誕生日パーティー出席のため不在、来週（今週）また出直しといでと言われたらしい。
「誕生日パーティーで不在って日本ならありえませんよねー！？」と驚いていたMさんだったが、驚くべきポイントはまだ控えていた。今週に入って地方政府で担当者をつかまえてみると、パスポートコピー、無犯罪証明書、営業許可証、過去１年分の納税記録を提出するよう言われたという。いやいやいや。絶対おかしいでしょう。パスポートに無犯罪証明ってビザでも発行する気ですか。いやおかしいといえばそもそも国からの証明書が必要なのに地方政府に行かされたことがおかしい。そこで現地スタッフに財務省に聞いてこい！と送り出したところ、納税証明書を持って５分で戻ってきたのであった。
以上の顛末を読むとMさんがダメっぽく見えてしまうかもしれないが、そんなことは決してなく、おそらく他の人が行っても同じ道を辿らされるのが恐ろしいところである。つまり最初に聞いた財務省の担当者が間違った指示を与えているのが悪いのである。日本ではどうか知らないが、最初の担当者にダメと言われたことでも担当者が変わるとOKというのは南の島ではよくある話なのである。役所の手続きにもセカンドオピニオンが必要という恐ろしい話である。
